法律実務家必見!知っておきたい「判例秘書」の7つの特長
官公庁、大学、法律事務所など法曹界で幅広く利用されている「判例秘書」。そのユーザー数は5万名を超えています。これだけ多くの法律家に支持されているそのサービスはいったいどのようなものなのでしょうか?知っておきたい「判例秘書」の特長をご紹介していきます。

1.「判例秘書」とは

「判例秘書」は、判例検索システムのパイオニアであり創業30年を超える株式会社LICが提供する統合型法律情報システムです。2000年にDVD製品として誕生し、その後、数々のバージョンアップを重ね、現在ではインターネットサービスとして提供されています。長きにわたり法律実務家に活用され、5万名ものユーザーを持つ「判例秘書」は、まさに法律データベースのデファクトスタンダードと言っても過言ではないでしょう。

2.「判例秘書」の特長

「判例秘書」の特長は、単なる判例検索に留まらず、「判例」を中核として「解説」や「論文・記事」等の関連情報を収録し、情報追跡機能により関連情報にスピーディーにアクセスできることです。さらに、探し出した重要な情報を整理・保存できるクラウド型「電子書庫」、年・月指定で法令条文をピンポイントで参照できる「現行法令アーカイブ」、わが国初の本格的電子ジャーナル「判例秘書ジャーナル」などユーザーの利便性を追及した機能が充実しています。では、これらについて順番に解説していきましょう。

2-1.重要性を精査した実務に役立つ判例

判例はただ数が多ければいいというものでもありません。「判例秘書」は、判例の重要性を精査し、実務に役立つ判例を収録しています。公式判例集、商業判例雑誌に掲載された判例、さらには、全国各地の裁判所から重要判例を独自に入手して収録。また、「赤い本」掲載判例を網羅的に収録していますので、交通事故判例が充実しています。「判例番号」「裁判所」「裁判日付」「事件番号」「法令条文」「掲載誌」「裁判官」のほか「任意語」による検索ができますので、漏れなく正確な検索が可能です。

2-2.AIを活用した判例検索アシスト

判例秘書は業界初となる「AIによる判例検索アシスト機能」を装備しています。任意語検索の際、ユーザーが入力したキーワードの「同義語」をAIが自動的に判断し、入力したキーワードとともに検索を行なってくれます。 さらに、「or条件アシスト」機能を「ON」にすると、入力したキーワードの「関連語」「同義語」が候補一覧に表示されます。候補からキーワードをクリックするだけで追加入力されますので、入力が容易になるだけでなく、検索者の意図を反映した漏れの無い検索を実現します。

2-3.主要4誌に掲載された全解説を収録

「判例タイムズ」「金融法務事情」「労働判例」「金融・商事判例」の各創刊号から最近号までに掲載された解説をすべて収録しています。主要4誌に掲載された全解説を収録している判例検索システムは、「判例秘書」ただ一つです。さらに一流執筆陣が独自に執筆した解説も収録。解説を参照後、引用判例、関連する論文・記事へと情報追跡ができますので、効率的な調査が可能となります。

2-4.リンクする法律雑誌・文献

実務家必須の主要な法律雑誌・文献の創刊号から最近号までを電子復刻化して収録しています。雑誌ごと個別に検索することもできますし、これら全誌を一度にまとめて検索することも可能です。また、判例との相互リンクを実現していますので、判例を参照後、関連する論文・記事を参照することができます。雑誌の誌面そのままをPDFファイル化していますので、原本性が保持され、印刷すれば誌面のコピーそのものです。
※電子復刻版とは…
法律雑誌・文献に掲載された論文・評釈・記事を創刊号から全頁、網羅的にPDF収録したものです。

2-5.驚異の情報追跡機能

「判例秘書」最大の特長はこの「情報追跡機能」でしょう。「判例」「解説」「論文・記事」を相互リンクして収録することにより、非常に強力な情報追跡を実現しています。判例を参照後、当該判例の解説(コメント)、関連する論文・記事へ瞬時にジャンプが可能。そして、引用判例から関連する論文・記事へ、さらに関連する論文や判例へと次々と情報追跡が可能ですので、調査作業の大幅な効率化を実現できます。

2-6.検索結果を整理保存する「クラウド型電子書庫」

クラウド型「電子書庫」は、検索・調査した「判例」「論文」「記事」を案件ごとに整理・保存する機能です。外出や来客等で作業を中断せざるを得ない際に効力を発揮します。クラウドサーバーを使用していますので、外出先で調査の続きを行うこともできます。使い方はこれだけではありません。過去の調査資料を類似事件に活用することも可能です。自分専用のデータベースを構築し、テーマ毎資料を保存していくことができるでしょう。また、資料をクラウドサーバーに保存するため、ペーパーレスにより省スペース化も実現します。

2-7.法令の改正履歴が一目瞭然!「現行法令アーカイブ」

現行法令の参照はもちろん、「年・月」を指定して事件発生時点の法令条文をピンポイントで参照することが可能です。さらに、「前年」「次年」、「前月」「次月」へとジャンプして条文の比較ができますので、法令条文の改正履歴が一目瞭然です。現行法令アーカイブに未収録の法令は、六法全書(50年分収録)で参照することができます。

2-8.本格的な電子ジャーナル「判例秘書ジャーナル」

「判例秘書ジャーナル」は、LICが独自編集する判例秘書の新たなコンテンツです。電子版としての特性をフルに活かし、第一線で活躍する実務家及び研究者の執筆による判例評釈・論文を法分野ごとにスピーディーに掲載するわが国初の本格的な電子ジャーナルです。最近では、判例秘書ジャーナルの論稿が、最高裁調査官解説に続々と引用されています。
「判例秘書ジャーナル」のトップ画面から分野または法分類を選択し、目次からクリック一つで瞬時に本文を表示。本文の「引用判例」ボタンから引用判例本文を参照できるだけでなく、解説、審級、評釈論文などの関連情報への情報追跡も実現しています。 さらに、知財関係判決をスピーディーに読み解ける「知財判決ダイジェスト」の配信が開始されました。分類項目選択画面で権利種別を選択すると最近の知財関係判決を一覧で参照できます。「当該判決」の表示はもちろんのこと、「要約」や「解説コメント」が加えられ、「引用判例」、さらにはその関連情報まで表示可能。判決文を読み解くための指針を提供しています。

3.ラインアップ

判例秘書はユーザーの様々なニーズに対応するために、4つのラインアップが用意されています。法律雑誌・文献 電子復刻版11誌をフル装備した「判例秘書INTERNET」、実務家が要望する主要判例紹介誌5誌を標準登載した「SMART判例秘書」、実務家必須の判例・解説・法令を装備した「判例秘書&4誌解説BASIC」、そして特別限定企画の「判例秘書&4誌解説+判例タイムズ」です。利用環境などに合わせて、最適な「判例秘書」を選択することができます。

4.まとめ

「判例秘書」は、デジタルコンテンツを手掛けて30年のLICが数々のバージョンアップを重ねながら、常に進化させ続けてきました。膨大かつ良質な情報を収録し、豊富な検索機能と強力な情報追跡機能により、必要な情報に瞬時にアクセス可能。充実した独自の機能でより効率的な作業を実現する実務家必須のツールです。まだ、ご利用されていない方は、ぜひ、「無料トライアル」で「判例秘書」をご体感ください。
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